2　条例第5条第1項及び第2項の規定による届出は，個人情報取扱事務開始(変更)届出書(別記第1号様式)により行うものとする。

3　条例第5条第4項の規定による届出は，個人情報取扱事務廃止届出書(別記第2号様式)により行うものとする。

4　条例第5条第6項の規定による報告は，個人情報取扱事務報告書(別記第3号様式)により行うものとする。

2　未成年者の法定代理人による開示請求等(保有特定個人情報の開示請求等を除く。)であって，当該未成年者が15歳以上である場合は，当該未成年者の同意があるときに限り，当該開示請求等(保有特定個人情報の開示請求等を除く。)を認めるものとする。ただし，当該未成年者の同意を得ることができない正当な理由があるときは，この限りでない。

2　条例第13条第1項に規定する書面は，保有個人情報開示請求書(別記第4号様式)とする。

2　条例第13条第2項に規定する代理人であることを示す書類は，次に掲げる書類とする。

3　開示請求をした代理人は，当該開示請求に係る保有個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは，直ちに，書面でその旨を届け出なければならない。

4　前項の規定による届出があったときは，当該開示請求は，取り下げられたものとみなす。

2　条例第18条第1項に規定する書面は，次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定める書面とする。

3　条例第18条第2項に規定する書面は，保有個人情報非開示決定通知書(別記第7号様式)とする。

2　条例第22条第1項の規定による通知は，意見書提出に係る通知書(別記第11号様式)により行うものとする。ただし，企業長が書面により行う必要がないと認めるときは，この限りでない。

3　条例第22条第2項に規定する実施機関が定める事項は，次に掲げる事項とする。

4　条例第22条第2項に規定する書面は，意見書提出に係る通知書(別記第12号様式)とする。

5　条例第22条第1項及び第2項に規定する意見書は，開示に係る意見書(別記第13号様式)とする。

6　条例第22条第3項(条例第39条において準用する場合を含む。)に規定する書面は，開示決定に係る通知書(別記第14号様式)とする。

2　条例第23条第1項に規定する保有個人情報の開示の方法は，別表第1に定めるところによる。

3　条例第23条第1項の規定により閲覧又は視聴の方法による保有個人情報の開示を受ける者は，当該個人情報が記録されている公文書を丁寧に取り扱うとともに，汚損し，若しくは破損し，又はその内容を損傷してはならない。

4　企業長は，前項の規定に違反し，又は違反するおそれがあると認められる者に対し，閲覧又は視聴を中止させ，又は禁止することができる。

5　条例第23条第1項の規定により保有個人情報の写しの交付をする場合における当該写しの交付部数は，請求のあった保有個人情報が記録されている公文書1件につき1部とする。

2　条例第27条第1項に規定する書面は，保有個人情報訂正請求書(別記第15号様式)とする。

2　条例第29条第2項に規定する書面は，保有個人情報訂正拒否決定通知書(別記第18号様式)とする。

2　条例第33条第1項に規定する書面は，保有個人情報利用停止請求書(別記第20号様式)とする。

2　条例第35条第2項に規定する書面は，保有個人情報利用停止拒否決定通知書(別記第23号様式)とする。

この規則は，平成20年10月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は，平成28年5月1日以後に開示請求のあったものから適用し，同日前に開示請求のあったものについては，なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年7月1日)から適用する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則の適用の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は，この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の適用の際現にあるこの旧様式による用紙については，当分の間，これを取り繕って使用することができる。