1．棚卸資産の低価法による評価の選択（令99①）
2．エネルギー需要構造改革推進設備を取得した場合の特別償却（措法10 の2）
3．中小企業者が機械等を取得した場合等の特別償却（措法10 の3）
4．事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却（措法10 の4）
5．沖縄の特定中小企業者が経営革新等を取得した場合の特別償却（措法10 の5）
6．情報通信機器等を取得した場合等の特別償却（平成18 年3 月31 日以前に取得若しくは製作
又は賃借したもの）（旧措法10 の6、 18 改正法附81）
7．情報基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却（平成18 年4 月1 日以降に取得若しくは
製作又は賃借したもの）（旧措法10 の6、 18 改正法附82）
8．特定設備等の特別償却（措法11）
9．地震防災対策用資産の特別償却（措法11 の2）
10．開発研究用設備の特別償却（平成18 年3 月31 日以前に取得したもの）（旧措法11 の3、18
改正法附83）
11．事業革新設備等の特別償却（措法11 の3）
12．特定余暇利用施設の特別償却（平成16 年3 月31 日までに承認を受けた基本構想に基づき取
得等をしたもの）（旧措法11 の5）
13．特定電気通信設備等の特別償却（措法11 の4）
14．商業施設等の特別償却（平成19 年3 月31 日以前に取得したもの）（旧措法11 の5、19 改正
法附70）
15．集積区域における集積産業用資産の特別償却（平成19 年6 月11 日以降に取得したもの）（旧
措法11 の5、19 改正法附70）
16．製造過程管理高度化設備等の特別償却（平成19 年3 月31 日以前に取得したもの）（旧措法
11 の6、19 改正法附70）
17．資源再生化設備等の特別償却（措法11 の6）
18．特定集積地区における輸入関連事業用資産の特別償却平成16 年3 月31 日以前に取得したも
の）（旧措法11 の10、19 改正法附70）
19．特定地域における工業用機械等の特別償却（措法12）
20．医療用機器等の特別償却（措法12 の2）
21．特定医療用建物の割増償却（平成19 年3 月31 日以前に取得したもの）（旧措法13 の2）
22．建替え病院用の建物の特別償却（措法12 の3）
23．障害者を雇用する場合の機械等の割増償却等（措法13）
24．経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等（措法13 の2）
25．農業経営改善計画等を実施する個人の機械等の割増償却（平成19 年3 月31 日以前に共同計
画の認定を受けたもの）（旧措法13 の3）
26．漁業経営改善計画等を実施する個人の機械等の割増償却（平成18 年3 月31 日以前に改善計
画の認定を受けたもの）（旧措法13 の4）
27．特定開発建築物等の割増償却 （旧措法14 の2）
28．倉庫用建物等の割増償却（旧措法15）
29．鉱工業技術研究組合等に対する支出金の特別償却（平成17 年3 月31 日までに支出したもの
旧措法18）
30．耐用年数の短縮（令130）
31．通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却費の特例（割増償却）（令133）
32．陳腐化した減価償却資産の償却費の特例（令133 の2）
33．貸金に係る貸倒引当金の設定（法52②）
34．返品調整引当金の設定（法53）
35．退職給与引当金の設定（法54）
36．プログラム等準備金の積立て（昭和62 年から平成15 年までの各年）
37．金属鉱業等鉱害防止準備金の積立（措法20）
38．特定災害防止準備金積立て（措法20 の2・20 の3）
39．特別修繕準備金の積立て（措法20 の4）
40．日本国際博覧会出展準備金（平成14 年から平成17 年までの各年）
41．深鉱準備金の積立て（措法22）
42．農業経営基盤強化準備金（平成19 年4 月1 日）（措法24 の2）
43．中小企業者の少額資産減価償却の取得価額の必要経費算入（措法28 の2）
44．新鉱床深鉱費の特別控除（措法23）
45．青色申告特別控除（措法25 の2）
46．青色事業専従者給与の必要経費算入（法57①）
47．必要経費に算入される家事関連費（令96 二）
48．小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例（現金主義による所得計算）（法67）
49．試験研究費を行った所得税額の特別控除（措法10）
50．エネルギー需要構造改革推進設備を取得した場合の所得税額の特別控除（措法10）
51．中小企業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除（措法10 の3）
52．事業基盤強化設備を取得した場合の所得税額の特別控除（措法10 の4）
53．沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の所得税額の特別控除
（措法10 の5）
54．情報通信機器等を取得した場合等の所得税額の特別控除
55．情報基盤強化設備等を取得した場合等の所得税額の特別控除（平成18 年3 月31 日以前に
取得若しくは製作又は賃借したもの）（旧措法10 の6）
56．教育訓練費の額が増加した場合の所得税額の特別控除（平成18 年分から）（措法10 の7）
57．純損失の繰越控除（法70①）
58．純損失の繰戻しによる還付（法140、141）
59．更正の制限（法155①、156）
60．更正の理由附記（法155②）
61．更正に対する不服申立ての場合の異議申立てと審査請求の選択（通法75④）
