2013年9月議会
私の一般質問
法律では5万人から3万人に、人口要件を引き下げながら、地方自治法で定めた市の要件は、全く手付かず。また、街中の現状は何も変わらないのに、議会に付すべき工事契約金額が、7つの合併した寒村が、国の一方的で唐突な法律で市となったことで、2千万円以上が1億5千万円以上に、財産の取得、処分の金額700万円以上が2千万円以上と、金額の大幅引き上げになりました。裏を返せば、議会は、荒い大雑把な審議しかできなくなってしまいました。

私は、
議決に付すべき金額の引き下げを提案しました。

市長は、金額の引き下げは、地方自治法施行令121条の2により引き下げはできないとの答弁。市長は、頭の片隅で「整合性に欠け、矛盾している」と、感じていたのではないか

提案1:15千万円を5千万円に、2千万円を1千万円に引き下げた、市独自の「見做し議決義務」条例制定の実現。
提案2:地方自治法第96条第一項第5号、第8号で規定する政令で定める基準の金額の引き下げを、実現するため、人口規模5万人以下の、全国市議会議員よる「議会に付する金額引き下げ・全国市議会議員連盟」のスタートの立ち上げ。


太陽光発電設置に対する市の政策は

     
市民生活をトータル的に考え判断。 辻 )個人住宅用補助金交付の実績は。
市長)
23年度、21件で140万円。24年度、39件で262万円でした。


辻 ) 市内に設置された企業の設置状況は。
市長)
把握している範囲内で、15件、320kwです。
辻 )
市所有地等の有効活用、歳入確保を考えて、売電価格が高いうちに市独自の事業として、ソーラー発電に取り組む考えはないか。
市長)
設備を維持管理していく中での、自然災害等による、損傷や故障などの経費負担を始めとした、多くのリスクを総合的に考慮すると、市直営の設置は難しい状況であると判断しています。
南 房 総 市
議 会 報 告 座 談 会
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第28回「議会報告座談会」参考資料。
            2013
121 

 議決に付すべき、契約金額の見直しについて。  
              地方自治法を遵守。
辻 )
合併してから、これまでに議決に付した、年度別の事業件数は。
市長)工事等で16件、財産取得について7件、財産処分については0件です。(別表参照)



辻 )合併したことにより、議会に付すべき契約金額が、大幅に引き上げられ、工事等の契約金額5千万円が、1億5千万円に、財産の取得・処分700万円が、2千万円となりました。

平成の大合併の特例により市となったわが市ですが、市内状況は現状のまま、加えて、厳しい将来への見通しを考え、議会のチェック機能を活かすために、議決に付すべき金額を、引き下げるべきと考えるが

市長)地方自治法施行令第121条の2により、最低金額が定められており、市ではこの最低金額を議決が必要な金額と定めており、引き下げることはできないものと考えています。



辻 )事業予算全体を一括発注と捉えて、金額を考えるべき思うが。
市長)議決行為は、事業予算等ではなく、契約の締結についてであり、個々での契約となります。
        辻貞夫後援会 南房総市和田町真浦96