「防災計画と防災の日の訓練」
　　　　　　　　　　　　　について

東日本大震災の教訓を踏まえて効果的な訓練をします。

辻　）当市の防災計画の再検証は。
市長）現在の防災マップは、元禄の地震時の津波　　　をもとに制定しています。今後１年をかけ、　　　防災マップの見直しを図り、地区集会所等
　　　で地区住民が避難経路や避難場所を認識し、　　　相互支援等できる体制作りを構築していき
　　　ます。


辻　）防災の日の訓練と防災意識の徹底はどのよ　　　うに図っていくのか。
市長）本年は、８月２８日に予定しています。訓　　　練内容については、３月の震災を踏まえて、　　　実践的な訓練を行い１人でも多くの市民参
　　　加が得られるように考えています。

辻　）最小単位での訓練をする考えはないか。
市民生活部長）防災の日だけではなく、各行政区　　　や自主防災組織等でも、積極的な訓練がで
　　　きるよう連携を図っていきます。

「太陽光発電設備補助金」制度の導入を。
　　　　　国の動向を見て検討します。

辻　）補助金制度のある全国の自治体数と、千　　　葉県内の自治体数は。
建設環境部長）太陽光発電普及センターにより　　　ますと、全国では２２年１１月現在６５　　　５団体、千葉県では、２３年４月現在２　　　０団体であり、近隣では、館山市、鴨川　　　市が補助制度取り入れています。

第19回「議会報告座談会」参考資料。2011年8月14日

　小・中学校の統合問題について。
急激な人口減、少子化の中で、行政改革の大きな柱である学校の統合は。

出生数の激減を念頭に入れ検討します。
辻　）昨年度の出生数190人という現実を踏まえ、市内に幾つの小　　　・中学校が必要と考えているのか。

教育長）小学校は、千倉地区に２校２園、それ以外は１校１園に

　　　する計画で進めてきましたが、計画策定時と比較して、出生
　　　数が激減、千倉地区においても１校１園に再編することも視
　　　野に入れて検討していきます。中学校は、平成２６年度から　　　　、学校数をおおむね２分の１に再編と考え方を示しましたが、　　　大幅な生徒数の激減や、全国的な小中一貫教育の広がりを踏
　　　まえ、地域の実情や社会情勢の変化等を考慮して中学校再編
　　　を早急に検討していきます。

辻　）小学生４キロ、中学生６キロと、適正通学路問題等も踏ま　　　えて、小中一貫校を視野に入れた学校統合を考えないか。

教育長）本年度は、小学校再編も２期目に入りますので、全体の中で地域の実情や社会情勢等の変化を考慮していきます