辻　）7,031名の署名をもって、仁我浦踏み切り改善の要望書が提出されたが、市の対応は。
市　長）住民からの要望を受け、８月１３日にJR東日本千葉支社長に面会、強い要望の声を伝えました。場所が、こくどう128号線との交差点でもありますので、今後複数の関係機関と協議を進めてまいります。


辻　）「より良き協働」を行うために、地域職員担当制度導入を。協働とは、市民と行政の問題意識の共有が前提と考えるが、具体的にどのような体制づくりをするのか。
市　長）協働は、地方分権の流れの中の重要な施策であり、そのためのガイドラインとなる｢市民と協働のまちづくり｣推進指針を、今年度末までに策定いたします。


辻　）支所機能補完ともなり、住民と心を通わせ、真の協働を実現するために大変効果のある地域職員担当制度をつくる考えはないか。
市　長）情報共有・自治協働活動・地域政策形成力などの強化を目的に行われている先進事例を踏まえ、地域担当制度を含めた地域力の強化策について検討いたします。

　 ｢協働｣と｢地産地消｣、二つの重要課題

人口４４,４００人の南房総市が、発展していくためのキーワードは、｢協働｣と「地産地消」の２つと確信しています。


まもなく制定される｢市民憲章｣のもとに皆の心を一にし、市民のまちづくりへの課題意識を共有した土台作りをする。

その土台の上に、官民一体となった「協働」によるまちづくりに取り組んでいくことが希望へとつながります。当たり前のことですが、「協働」とは、字が表しているように、一方的でなく双方の問題意識が共有された上での｢協働｣でなければ、空回りとなり期待する成果を生み出すことは、残念ながらできません。


現在、支所機能が削減される中で、住民が市役所、支所に行くのではなく、職員が区体制と絡みあい、市民の望む課題に取り組む。

職員が話し合いに参加することより、地域の事情を的確に把握し、ともに悩み、結果、明確なアドバイスをすることが可能となる。この繰り返しが地域力の発掘につながる。正確な要望・情報は内部に入ってこそ得られるものです。


どんなに良い事業も下からの盛り上がりが、重要なキーポイントです。トップダウンの協働には、希望ある未来は望めません。