ひと・ゆめ・みらい南房総市の新たなこころみ
胎 動 躍 動
          N0.3-2   NO.3−1  ホームへ
南房総市資料より抜粋

このままでは、ほとんどの工事・委託業務等々議会の議決が必要でなくなり、議会がチェックすることができません。このような状態は「健全で幸せ地域社会」実現・南房総市市民のために回避しなければならず、心して間接民主主義の上に成り立つ議会の機能が充分に発揮できる体制・制度・環境をつくる必要があります。

夕張市のことが新聞・ラジオ・テレビ・週刊誌等で騒がれていますが、議会の機能が働いていなかった結果と言われても仕方がなく、社会情勢の大きな変化に対応しきれないまま、補助金をあてにしての大変無責任な例ではないでしょうか。勿論、結果論は誰にでもいえることであり、当事者の人たちも断腸の思いであることは察するに余りあるものがあります。    
私たちは、それを他山の石として学ばなければなりません。

現行条例どおりの議会審議権では、議会制民主主義制度の弱点・盲点ともなりかねず、南房総市議会の空洞化を招くことになります。
 議会のチェック機能をしっかりと働かせるために、身の丈に合わせた町村規模の予定価格5000万円以上、700万円以上の契約金額について、議会の審議を行なうことが市民の大切な税の執行・南房総市の健全経営・幸せ地域社会実現のために、必要になってくるのではないでしょうか。

ちなみに、南房総市の10ヶ月の間に行われた該当するものを拾って見ますと、健田小学校校舎改築工事の9億1千万円。地域防災計画策定および国民保護計画策定業務委託の2千3百万円。学習用パソコンシステム一式導入として6千万円のわずか3件のみです。 


夕張市のように1万3千人の市もあり、昨年訪れた滝沢村のように人口5万3千人の村もあります。

 
合併により市町村の形態に大きなヒズミが生じている現在、しっかりと考えなければならないことは、特例という言葉に惑わされずに、自分たちの置かれている立場を良く見極めるという冷静な判断が必要となってきます。

市となった南房総市は、「地方自治法第96号第1項第5号の規定により議会の議決に付さなければならない契約金額は、予定価格1億5千万円以上の工事、または、製造の請負とする」とあり、「財産の取得または処分は2千万円以上の金額のもの」となります。ちなみに、旧町村では工事が5千万円、財産の取得等は700万円でした。

このように、市と町村では議決金額が大幅に変わります。

地方自治法第8条市となるべき普通地方公共団体の要件は
1.     人口5万人以上を有すること。 

2.当該普通地方公共団体の中
心の市街地を形成している区域内に在る戸数が、全戸数の60%以上であること。 

3.商工業その他の都市的業態に従事する者およ
びその者と同一世帯に属するものの数が、全人口の60%以上であること。 

4.前各号に定めるものの外、当該都道府県の条例で定め
る都市的施設その他の都市としての要件を具えていることとあります。
 さらに第4項目目の、当該都道府県である千葉県条例で定め
る市としての成立要件は、

1.税務署、公共職業安定所等の官公署が4
以上設けられていること。
2.学校教育法第4章に規定する高等学校が
設けられていること。
3.公私立の図書館、公会堂または公園等の文化
施設を2以上有すること。 
4.銀行および会社の数およびその規模が
、他の市と比較しておおむねそん色がないこと。 
5.商工業その他
の都市的業態に関係する業務に従事する者およびその者と同一世帯に属するものが最近5カ年間増加の傾向にあること。
6.病院、診
療所、劇場、映画館の施設が相当設けられていること。
が、千葉県の
市としての要件となっています。

南房総市の生い立ちは、平成の合併劇の中から誕生した特例の上に成り立った市の誕生であり、市としての要件は、当該都道府県である千葉県条例の内のいくつかを満たしているに過ぎません。


本来、自治法で定められた市としての形態からはほど遠く、その上一般会計268億円、特別会計42億円の起債残を抱えています。今後、予想される工事等の規模も、市の規模というよりも町規模のものが多いものと思われます。