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 資金不足比率

 平成28年度 資金不足比率

 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により,平成28年度決算に基づく「資金不足比率」を公表します。

平成29年10月24日 

三芳水道企業団 


 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」は,地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表制度を設け,その比率に応じて, 地方公共団体が財政健全化計画等を策定する制度を定めるとともに,当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講ずることで, 地方公共団体の財政の健全化に資することを目的として,平成19年6月に制定され平成20年4月から一部施行されました。


 この法律第22条によると公営企業を経営する地方公共団体の長は,毎年度,当該公営企業の前年度の決算の提出を受けた後, 速やかに,資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し,その意見を付けて当該資金不足比率を議会に報告し, かつ,当該資金不足比率を公表しなければならないとされています。


 当企業団では,当企業団監査委員による資金不足比率及びその算定基礎となる事項を記載した書類を平成28年度決算書により照合した結果, いずれも適正に作成されているものと認められました。


 なお,その結果を平成29年10月24日に開催された企業団議会定例会において報告し,承認されましたので,下記のとおり公表します。


比率名平成28年度経営健全化基準
資金不足比率該当無し20%

平成28年度決算に基づく資金不足比率等(議会報告・審査意見・説明書)PDF


 解説 

 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」とは 

 国民の暮らしを担う地方公共団体は今,健全な財政を維持する経営の能力が問われています。

 しかし,一部の自治体の著しい財政悪化が明らかになったように,従前の制度では事態が深刻化するまで状況が明らかにならないという課題がありました。 地方公共団体の財政状況を統一的な指標で明らかにし,財政の健全化や再生が必要な場合に迅速な対応を取るための 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(「健全化法」)が平成21年4月に全面施行されました。

 法律の概要 

 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(平成19 年法律第94 号)は,平成19 年6月22 日に公布されました。

 健全化判断比率および資金不足比率の公表に関する規定は,平成20年4月1日から施行しており, 平成19年度の決算に基づく健全化判断比率等から公表されています。 また,財政健全化計画などの策定義務など,そのほかの規定は,平成21年4月1日に施行され,平成20年度以降の決算に基づいて適用されています。

 法律で政省令事項とされた財政指標の算定方法の細目や財政の早期健全化・再生の基準等については, 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令」(平成19 年政令第397号)及び 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則」(平成20 年総務省令第8号)などにより定められています。

 資金不足比率とは 

 「当該地方公共団体の公営企業会計毎の資金の不足額の事業の規模に対する比率です。

 公営企業の資金不足を,公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し,経営状態の悪化の度合いを示す指標ともいえます。

 資金不足比率の算定方法 

 「当該地方公共団体の公営企業会計毎の資金の不足額の事業の規模に対する比率です。

   資金不足比率=資金の不足額/事業の規模


   (1)資金の不足額(法適用企業)=
     (流動負債+建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高−流動資産)−解消可能資金不足額※

   (2)事業の規模(法適用企業)= 営業収益の額−受託工事収益の額


  ※ 解消可能資金不足額額

     事業の性質上,事業開始後一定期間に構造的に資金の不足額が生じる等の事情がある場合において, 資金の不足額から控除する一定の額

 資金の不足額とは 

 公営企業ごとに資金収支の累積不足額を表すもので,法適用企業については,流動負債の額から流動資産の額を控除した額を基本として, 法非適用企業については,一般会計等の実質赤字額と同様に算定した額を基本としています。

 資金不足比率に係る経営健全化基準 

 経営健全化基準(早期健全化基準に相当する基準)は,地方公共団体が自主的かつ計画的に公営企業の経営の健全化を図るべき基準として, 資金不足比率について定められた数値で,現行の地方債協議・許可制度における許可制移行基準を勘案して20% (年間営業収益の5%程度の合理化努力の4年分に相当するもの)と定められています。

 公営企業(法適用企業・法非適用企業)とは 

 公営企業とは,地方公共団体が経営する企業であり,法適用企業と法非適用企業に分類されます。 地方公共団体財政健全化法においては,地方公営企業法の全部または一部を適用している事業を法適用企業, 地方財政法第6条の規定により特別会計を設けて事業の経理を行っている公営企業であって法適用企業以外のものを法非適用企業と定義しています。

 法適用企業には,地方公営企業法の全部を適用することが法律で定められている上水道, 工業用水道,軌道,鉄道,自動車運送,電気(水力発電等),ガスの7事業,法律により財務規定等を適用するよう定められている病院事業 (以上,当然適用事業)があります。法非適用事業には,下水道事業,宅地造成事業,観光施設事業等 (それぞれ地方公営企業法を任意適用していないものに限る。)があります。

 公営企業の経理は,特別会計を設けて行うこととされており,その特別会計を公営企業会計といいます。 法適用企業の公営企業会計は,企業会計方式により経理が行われ,法非適用企業は,一般会計と同様,地方自治法に基づく財務処理が行われます。


 ※ 三芳水道企業団は,法適用企業になります。


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