(趣旨)

第1条　この要綱は，地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第26条の4の規定により，公金の徴収及び収納業務(以下「委託業務」という。)を私人に委託することに関し必要な事項を定めるものとする。

(委託業務の範囲)

第2条　企業長は，次に掲げる業務を委託することができる。

(委託区域)

第3条　委託業務を委託する区域は，三芳水道企業団水道事業の設置等に関する条例(昭和43年条例第5号)第2条第2項に規定する給水区域とする。

(委託の対象となる公金の種類)

第4条　徴収及び収納を委託できる公金の種類は，三芳水道企業団給水条例(平成10年条例第3号。以下「条例」という。)第22条第1項に規定する水道料金，同条例第29条第5項に規定する開栓手数料及び同条例第29条第9項に規定する各種証明手数料(以下「料金等」という。)とする。

(料金等の徴収)

第5条　委託業務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は，条例第22条第1項，第28条第2項並びに第29条第5項及び第9項の規定により料金等を徴収するものとする。

(コンビニエンスストア収納の実施)

第6条　コンビニエンスストア収納に係る受託者(以下「収納代行事業者」という。)は，当該収納代行事業者と契約関係にあるコンビニエンスストア本部に対し，次の各号に定めるところにより料金等のコンビニエンスストア収納を実施させなければならない。

(料金等の納入)

第7条　受託者(収納代行事業者を除く。)は，収納した料金等を納付書と領収済通知書を添えて，出納取扱金融機関へ即日納入しなければならない。ただし，出納取扱金融機関が閉店した後に収納した場合は，出納取扱金融機関の翌営業日に納入することができる。

(受託者への通知)

第8条　企業長は，次の各号のいずれかに該当するときは，直ちに受託者に通知するものとする。

(水量認定等の場合の料金の徴収)

第9条　水量を認定し，又は料金を軽減し，若しくは免除したときの料金の徴収については，第5条第1項及び第2項の規定を準用する。

(再委託の禁止)

第10条　受託者は，委託事務について，その全部又は一部を第三者に委託し，又は請け負わせてはならない。

(秘密の保持)

第11条　受託者は，業務上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

(損害賠償)

第12条　受託者は，その責めに帰すべき理由により三芳水道企業団に損害を与えたときは，その損害を賠償しなければならない。

(検査)

第13条　企業長は，必要があると認めるときは，委託業務について，受託者に報告を求め，又は書類等の検査をすることができる。

(身分証明書)

第14条　受託者(収納代行事業者を除く。)は，委託業務に従事する者に対し身分証明書を交付するものとし，従事者は常に身分証明書を携帯し，水道使用者の求めに応じてこれを提示しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，企業長が別に定める。